介護保険サービスを利用する時は介護保険の保険証と介護保険負担割合証が必要

介護保険サービスを利用する時は介護保険の保険証と介護保険負担割合証が必要

介護保険または、介護予防・生活支援サービス事業を利用する時は、所得に応じてサービス費用の1割または2割を負担します。この負担割合が記載されているのが、「介護保険負担割合証」です。

介護保険負担割合証は、要支援・要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業の対象者全員に交付されます。大事に保管しておいて下さい。

介護保険負担割合証

いつ届くのか?

私の父の場合は、要介護認定の訪問調査が行われてから6日後に自宅に郵便で届きました。

2017年08月29日 市役所で要介護認定申請
2017年09月08日 要介護認定の訪問調査
2017年09月14日 介護保険負担割合証が届く

介護保険負担割合証は、介護保険の保険証よりも先に届きます。

ちなみに、この時点ではまだ要介護度は決まっていません(介護認定結果が非該当になった場合は保険適用外となり介護サービス費は実費となります)。

有効期間

有効期間
8月1日から翌年の7月31日まで

介護保険負担割合証の有効期間は、最長一年間です。

前年の所得によって負担割合が決定し、毎年更新されます。

自己負担割合

自己負担割合
1割負担(所得に応じて2割負担)

1割負担になるか、2割負担になるかは所得に応じて決まります。

65歳以上で合計所得金額が160万円以上の方は2割負担です。それ以外の方は1割負担です。

但し、65歳以上で合計所得金額が160万円以上であっても、単身で「年金収入額+その他の合計所得金額」が280万円を下回る場合、同一世帯に65歳以上の方が2人以上で「年金収入額+その他の合計所得金額」が合計346万円を下回る場合は、1割負担になります。

介護保険サービスを利用する時は必ず持参する必要がある

介護保険負担割合証は、介護保険サービス、介護予防・生活支援サービス事業を受ける時の自己負担割合を示す証明書になります。介護保険の保険証と一緒に、負担割合に関わらず介護保険負担割合証を必ず提示する必要があります。

介護保険負担割合証を忘れると、本来の自己負担割合で介護保険サービスを受けられないことがあるので注意して下さい。

最後に

介護保険サービスの負割割合は、2015年7月までは一律1割負担でしたが、2015年8月より利用者の所得によって1割及び2割負担に変更されました。介護保険負担割合証はそれを証明するものです。

介護保険サービスを利用する時は、介護保険の保険証と介護保険負担割合証の2枚を一緒にサービス事業者や施設に提出して下さい。

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